Japanese Industrial Standardsの略。
日本の産業製品に関する規格や測定方法などが定められた日本の国家規則のこと。

お客さまのご使用される全ての設備の容量により決定する。
 お客さまの契約負荷設備容量により、所定の係数を乗じて決定します。
 （算定式）
​​​​​​​契約負荷設備容量掛ける圧縮係数
 （注） 圧縮係数は、お客さまがすべての設備をつねに同時使用されるわけではなく（不等率）、また、個々の設備についてもつねに最大負荷がかかるわけではない（需要率）ことを考慮して、あらかじめ設定しています。

お客さまの契約主開閉器（メインブレーカー）の定格電流値により決定する。
（算定式）
​​​​​​​（１）単相 契約主開閉器の定格電流値（Ａ）掛ける電圧（Ｖ）割る1,000（注）単相３線式の場合は200Vとします
（２）３相 契約主開閉器の定格電流値（Ａ）掛ける電圧（Ｖ）掛ける1.732割る1,000
【複数の設備が同時稼動しない場合、または同時に稼動しないよう工夫してご使用される場合等（設備の稼働率が低い場合）におすすめ。
 （注） 設備の容量に比べて小さい容量の主開閉器を取付けることにより、電気の使いすぎで契約主開閉器が動作し停電する恐れがあります】

流れている電力のうち、有効に活用される電力の割合を「力率」といいます。
電力会社からすると力率が低いと無駄な電力が増え、多くの電流を流さなくてはならなくなります。
できるだけ高い力率で使ってもらえるよう、高い力率には割引を、低い力率には割増を基本料金に適用しています。
力率85％を境に上回れば割引、下回れば割増が適用されます。
低圧電力の場合、
力率85%の場合…割引・割増なし
力率85%を上回る場合…基本料金を5%割引
力率85%を下回る場合…基本料金を5%割増

再生可能エネルギー発電促進賦課金の略で国の制度として定められている。
再エネ賦課金の最大の目的は、再生可能エネルギーの普及と促進です。
再生可能エネルギーの普及が進めば化石燃料への依存を減らすことができます。
再エネ賦課金そのものは、電力会社を切り替えても減額できません。​​​​​​​

非化石エネルギーのうち半永久的に利用することができるものを指します。自然エネルギーとも呼ばれています。石油や石炭を利用した火力発電と違って二酸化炭素を排出しないため、地球温暖化の抑制につながる、環境に優しいクリーンエネルギーとして注目を浴びています。

温室効果ガスについて、「排出を全体としてゼロにする」こと。「全体としてゼロに」とは、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことを意味します。つまり、排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかったぶんについては同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロ、正味ゼロ（ネットゼロ）を目指しましょう、ということです。これが、「カーボンニュートラル」の「ニュートラル（中立）」が意味するところです。

人間活動によって増加した主な温室効果ガス：二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガス